コラム

売却コラム 15 「省エネ改正法を閣議決定! 新築は設計者から建築主への説明義務化へ」

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今回は売却査定の時、または仲介業務の時に競合他社と差別化して信頼を得るために役立つ最新の情報をお伝えします。

平成31年2月15日に省エネ改正法が閣議決定されました。今後、国会審議を経て法制化される予定となっています。住宅に関する改正法の内容は以下のとおりです

<戸建住宅等>
戸建住宅等に係る省エネ性能に関する説明の義務付け
設計者(建築士)から建築主への説明の義務付けにより、
省エネ基準への適合を推進
〇小規模(延べ面積300㎡未満を想定)の住宅・建築物の新築等の際に、設計者(建築士)から建築主への省エネ性能に関する説明を義務付けることにより、省エネ基準への適合を推進

大手住宅事業者の供給する戸建住宅等へのトップランナー制度の全面展開
 大手ハウスメーカー等の供給する戸建住宅等について、トップランナー基準への適合を徹底
 〇建売戸建住宅を供給する大手住宅事業者に加え、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を対象に、トップランナー基準(省エネ基準を上回る基準)に適合する住宅を提給する責務を課し、国による勧告・命令等により実効性を担保
※出典:国土交通省資料より抜粋
http://www.mlit.go.jp/common/001273251.pdf

その一つは「戸建住宅等に係る省エネ性能に関する説明の義務付け」です。新築の戸建て住宅は設計者(建築士)から省エネ性能に関する説明が義務付けられます。住宅を新築するときには「あなたの家は省エネ基準を満たしている。もしくは、基準を満たしていない」ということを説明するようになるということです。

今まで住宅に省エネ基準はありましたが、あくまで努力義務に過ぎませんでした。その結果、日本の住宅の中で最新の省エネ基準を満たしているのは、わずか5%程度で、残り95%は断熱性能の低い家とのデータがあります。しかも約4割が無断熱の状態です。
「日本の戸建ては冬寒く、夏熱い」のは断熱性能の低さが原因とも言われています。

覚えておくポイント
新築の戸建て住宅は設計者(建築士)から省エネ性能に関する説明が義務付け。
                     ↓
新築は省エネ基準の断熱性能を満たすことが常識になっていくでしょう。

■省エネ(断熱)性能の低い住宅の価値が下がる?!
新築に関しては、上記の閣議決定がされました。では既存住宅には、どのような影響があるでしょうか。既存住宅の政策の方向性を示す資料があります。

※国土交通省資料より
http://www.mlit.go.jp/common/001271346.pdf

これは平成31年1月31日に国土交通大臣あてに提出された「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」の二次答申の内容の一部です。

「省エネ性能が確保されたものが市場で適切に評価され、消費者等に選択されるような環境整備を図ることが重要」とあります。

そのために「住宅事業者に対し住宅情報提供サイト等への省エネ性能の表示を促す方策や、光熱費の削減効果等の表示方法の検討等が必要」と記載されています。

要するに、既存住宅についても省エネ性能の表示を推進していくということです。光熱費が年間50万円かかる家と光熱費が年間10万円かかる家があったとします。省エネ性能の表示がなければ、どちらの家がよいかの判断はできません。しかし、省エネ性能がわかるようになれば、当然のことながら省エネ性能の高い住宅と低い住宅では価値が変わってくる可能性が高いのではないでしょうか。

覚えておくポイント
既存住宅は省エネ改修、省エネ性能診断を推進。売買時に省エネ性能の表示を推進。
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省エネ(断熱)性能の低い住宅の価値が下がる可能性。

一般のお客様は、住宅に関する最新情報を教えてくれる営業担当者を信頼するもの。なぜなら、最新の情報を知っているかどうかで売却価格が変わり、購入する物件が変わる可能性があるからです。

弊社では、不動産会社様向けの断熱に関する知識向上研修や、既存住宅の断熱性能が分かる「断熱診断」などを行い、既存住宅での断熱状況の把握について対応しています。

今後、日々の仲介業務の中で「住宅の省エネ性能の最新トレンド」を説明できるようになって、お客様からの信頼を勝ち取ってください。

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